企業向けサポート

当事務所では中小企業の発展のために、企業経営法務のプロが企業の皆様にお役にたてるよう対応致します。昨今の激しい環境変化に遅れないよう、各種法務分野から適切なサポートを致します。

企業にとって未収金が発生することは、企業の存続にかかわることがあります。
また、未収金があるということは資本を用いての再投資・取引の貴重な機会を失うことになりかねません。
債権の回収でもっとも大事なことは初期方針の検討です。
なぜなら、未回収金が発生したとして弁護士に依頼をしたとしても、確実に全額が回収できるというものではないからです。
相手の資産が存在しなかったり、そもそも把握できなかった場合には、回収できない結果に終わることもあります。
そのため、むやみに費用と労力を投資することはあまりお勧めできません。
もっとも、何ら方策を打たずに放置していては何も得られない結果となってしまいます。
そのため、債権回収に伴うリスクを少しでも軽減するために、契約時点においてできる限りの保全策を検討しておくことが大切だといえます。
また、仮に未収金が生じてしまった場合、相手のどこから、どのように、どこまで回収するのかその見極めをしていくことが重要となります。
債権の回収については、契約段階からの様々な紛争予防策が考えられます。弊所では、当初から紛争予防に向けた適切な法的サポートを致します。

 債権・売掛金回収


債権の回収方法としては、一般に以下の方法が考えられます。

・弁護士が取引先に電話・内容証明郵便などで催促する。
・民事調停、支払督促、少額訴訟、通常を訴訟手続きをする。
・仮差押え、仮処分などの保全手続きをする。
・預金、売掛金などの差し押さえ(強制執行をする。

裁判手続きを利用しない任意の交渉では、事前に自社で電話等による催促を行っていることが一般だと思います。
しかし、弁護士が交渉をすることにより、貴社の回収に向けての本気度が伝わり、取引先の反応が変わることがあります。
また、弁護士が交渉することにより感情論を抜きにしたスムーズな交渉になることもあります。
裁判手続きを利用した場合は、取引先が任意の支払いに応じなかったとしても強制的に支払わさせることができます。
また、取引先が事前に財産の処分・流出を防ぐために保全処分を講じることにより、財産の散逸を防ぐこともできます。
もっとも、裁判手続きには、証拠が必要不可欠なため、どのような証拠があるかなどによって回収額や方法も異なってきます。
弊所は、ケースやニーズに合わせ、適切な方法を選択して、企業のニーズにお応えいたします。

 

 取引先の破たん


基本的に取引先が破たんしてしまった場合の債権の回収は非常に困難であるといえます。
特に不動産などの担保を有していない場合は、わずかな配当金を受領できるだけで大半は回収不能として、諦めざるを得ないケースが多いといえます。
もっとも、少しでも多く回収するため、できうる限りの方策を講じるべきであり、早々に諦めるのは早いケールもあります。
たとえば
・相殺による回収。
・担保権実行による納入商品の引き上げ。(ただし取引先などの了解なく勝手に引き上げた場合は、窃盗罪などに問われる恐れがあるため、一度ご相談ください。)
・動産売買先取特権に基づく動産競売,物上代位。
・倒産処理手続における債権届出,破産管財人との交渉,別除権・取戻権その他の措置。

弊所は、どのような回収手段があるのか、どの程度回収できる可能性があるのか、実行の方法は違法ではないかなど、複数の選択肢からベストな選択を提案致します。