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▶法律相談
▶一般民事事件
▶相続関係
▶夫婦関係
▶債務整理
▶労働問題
▶不動産トラブル
▶交通事故
▶成年後見
刑事事件

 

 

 弁護士費用の種類


【着手金】

継続的な事件を受任した際に、結果の成功・不成功に関係なく、初めにお支払していただく受任の対価のことをいいます。

【報酬金】

受任した事件が解決した場合に、あらかじめ合意した内容で、成功の程度に応じてお支払いただく報酬金のことをいいます。

【手数料】

原則として、1回程度の手続きにより終了する事件について、お支払いただく事務処理の対価のことをいいます。

【日当】

 弁護士が受任している事件について、委任事務の処理のために事務所を離れ、移動または滞在によって事件などのために拘束されること(委任事務処理自体についての拘束は除きます)に対してお支払いただく対価のことをいいます。当事務所の日当は、原則以下の定める基準によります

●30分未満 4,000円
●1時間以内 1万円
●半日(移動時間を含む4時間以内) 5万円
●1日(4時間を超える場合)10万円~
(例)裁判期日への出頭、道外への出張等

【実費等】

裁判所に収める収入印紙や予納金・予納郵券代、交通費(高速代、航空券代)、郵便代、謄写代、宿泊費・旅費代などの実費のことをいいます。

【顧問料】

顧問契約を締結させて頂いている法人又は個人から毎月継続的にお支払い頂く顧問料金のことをいいます。なお、顧問料は、顧問契約を締結することで、最優先対応をさせていただき、月に一定時間の業務対応をさせていただくものですので、業務時間が超過する場合には、別途料金が発生することもございます。

※ 弁護士費用には、別途消費税をお支払していただく必要があります。
※ 弁護士報酬のお支払が困難な方には、分割払いや完全成功報酬制などの対応もしておりますので、お気軽にお尋ねください。また、場合によっては、法律扶助(弁護士費用立替制度)を使える場合がありますので、詳しくはお尋ねください。

 

 法律相談


初回相談は、時間の設定なしで無料となります。
ただし、刑事事件、夜間(19時以降)、土日祝のご相談につきましては、5000円(税別)の有料相談となります。

 

 一般民事事件


経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円円以下の場合 8%
※最低額は10万円
15%
※最低額は15万円
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+15万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 2%+105万円 5%+165万円
3億円を超える場合 1%+405万円 3%+765万円

経済的利益の額とは◆
着手金算定の場合は、原則「請求する金額」のことをいいます。
報酬金算定の場合は、原則「回収または取得できた金額」のことをいいます。
なお、金銭的な請求ではない場合は、上記料金表とは異なる基準を用いるため、詳細はお問い合わせください。

 

 相続関係


種別 着手金 手数料
相続放棄 5万円
同一の被相続人につき、2人以降は1人につき3万円
※相続人調査、財産調査は別途
限定承認 ●着手金 20万円~

●報酬金 20万円~

遺産分割交渉代理 ●着手金 20万円~

●報酬金 20万円~

遺産分割調停・審判

※交渉から引き続き調停・審判に移行する場合は、着手金について差額分のみの負担となります。

●着手金 30万円~
公正証書遺言書の作成 ●遺産総額が1億円以下
10万円~30万円●遺産総額が1億円を超える場合
遺産総額の0.3%
事情及び相続財産の価額により加算します。
※実費分は含まれません
相続人の調査、相続財産の調査 5万円~

 

 夫婦関係


離婚・不貞慰謝料についての詳細な料金については、こちらの専用サイトをご覧ください。→こちら

 債務整理


種別 着手金 報酬金
任意整理 無料 1社3万円(1社のみの場合は5万円)
自己破産手続き
※法人は除きます
無料 20万円
管財事件の場合は、10万円~加算
個人再生手続き
※法人は除きます
無料 25万円
住宅を残す場合や事業主の場合は10万円~加算
過払金返還請求 無料 返還された金額の20%

※法人の倒産処理については、直接お問い合わせください。

 労働問題


※使用者側の依頼については、直接お問い合わせください。

種類 着手金 報酬金
残業代、退職金、未払い給料、パワハラ・セクハラによる損害賠償などの請求 一般民事事件に準じます。 一般民事事件に準じます。
 労働災害の対応(労災保険の給付申請、後遺症等級認定、損害賠償請求) 0円
(被災者の方に限り着手金は頂いておりません)
10万円~20万円
+
回収額の15%
解雇無効、地位保全、賃金仮払いの仮処分の申請など 15万円~25万円 20万円~45万円
その他一般民事事件に準じます。

 

 不動産トラブル


種類 着手金 報酬金
非事業用家屋の明渡し 20万円~ 20万円~
事業用家屋の明渡し 25万円~ 30万円~
滞納家賃の回収 基本無料 経済的利益の10%

 交通事故


種別 着手金 報酬金
弁護士費用特約がない場合 0円 15万円

+回収金額の10~15%

弁護士費用特約がある場合 一般民事事件に準じます 一般民事事件に準じます。

◆弁護士費用特約◆

弁護士費用特約とは、交通事故の相手方に対して、交渉等を弁護士に依頼した場合にかかる費用(300万円を限度)を補てんする特約です。
弁護士費用特約の活用で弁護士費用が実質的に0円になる場合があります。

 成年後見


種別 着手金 報酬金
成年後見、保佐人、補助人申立 12万~20万円
※その他医者の診断書、鑑定費用などがかかる場合があります。
なし
後見人業務遂行報酬 家庭裁判所が相当と判断した報酬が成年後見人の財産から支払われます。
任意後見人契約 10万円~ 月額3万円~

 

 刑事事件


種別 着手金 報酬金
情状などの事案が簡明な事件 20万円~ ●不起訴 25万円~

●求略式命令 20万円~

●減刑  20万円~

上記以外の事件 30万円~ ●無罪 60万円~

●不起訴、執行猶予、求略式命令 35万円~

●減刑 20万円~

裁判員裁判 100万円~ ●無罪 100万円~

●不起訴、執行猶予、求略式命令 50万円~

●減刑 20万円~

保釈、勾留執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示などの申立て 1件5万円~ 10万円~
告訴、告発 30万円~ 協議により定めます。