企業向けサポート

当事務所では中小企業の発展のために、企業経営法務のプロが企業の皆様にお役にたてるよう対応致します。昨今の激しい環境変化に遅れないよう、各種法務分野から適切なサポートを致します。

事業承継とは例をあげると経営者が経営権を息子などに継がせることをいいます。
昨今では、ビジネス環境が激しく流動し、経営判断もスピーディーに行う必要があります。
また、経営判断の選択肢は多岐にわたり、実現方法も多種多様になっています。
そこで、様々な選択肢を考慮しながら、後継者へと事業承継を行っていくことが必要となってきます。
後継者への株式譲渡、不動産の譲渡、遺言書の作成など、事業承継についてお考えの方は、まずはご相談ください。

 事業承継選択


事業承継には大別して、
1 親族内承継
2 親族外承継
3 企業合併・買収(М&A)の方法があります。

親族内承継とは、親族に対して事業を承継することをいいます。
親族内承継では、後継者の早期決定や入念な準備期間の設定、経営権と会社の所有関係の一体化などを図れるメリットがある一方、贈与税や装束税の問題や相続人間での遺産分配に対する紛争などのデメリットがあります。

親族外承継とは、現経営陣や従業員に対して、株式の買い取り、MBOやEBOなどで事業を承継することをいいます。
親族外承継では、会社内外から幅広く後継者を選択でき、経営の一体化を図ることができる一方、代表者との意思疎通ができなかったり、資金力や法律関係について問題が生じる場合があります。

企業合併・買収とは、吸収合併、株式移転、会社分割、事業譲渡、株式譲渡などによって事業を承継することをいいます。
М&Aでは、売却益を得られ、経営の合理化を図れるなどのメリットがある一方、買い手を探すことの困難さや条件交渉などが折り合いがつかないことなどのデメリットがあります。

どの方法をとるにせよ、メリットとデメリットは存在しており、またリスクもそれぞれあります。
それぞれの会社にあった事業承継の方法を模索することが必要であるため、事業承継でお悩みになられている方は、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。